改憲派と護憲派に分かれている日本国憲法。大手新聞社の世論調査でもその数字に新聞社の主張が隠されている。護憲派の筆頭である朝日新聞での世論調査の結果を見てみると、憲法改正必要が45%で不要が44%。一方で改憲の筆頭である産経新聞は世論調査をしていないのか、調査をした上で紙上に掲載していないのかはわからないが、世論調査の結果を見ることはできなかった。なので産経以外で改憲に積極的な姿勢を見せている読売新聞を見てみると、憲法改正賛成が56%で反対が40%という結果になっている。もう一社毎日新聞を見てみると賛成が48%で反対が31%という結果になっていて、各社の方向性が世論調査の数字として出ていると思う。読売に至っては半分以上の人が憲法改正に賛成であり、産経新聞が世論調査をやると60%を超える憲法改正賛成という数字が出るのではないかと思ってしまいます。
　今回はコロナ禍の影響で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているのと、中国公船が尖閣諸島沖に毎日領海侵犯を繰り返している事に対する、安全保障上の問題も憲法改正に賛成する原因となっていると思われる。
　一方で護憲派は毎度の9条の問題ですね。この9条を頑なに守らないといけないという平和ボケの観点から改正不要という論調になっています。
　安倍前首相は憲法改正に積極的でしたが、在職中は改正できませんでした。連立を組む公明党との関係や諸序の問題が改正を出来難くしたのであろうと思われますが、菅総理は改憲を衆院選公約にすると発言をしたけど、まずはコロナ対策と景気対策が先ではないだろうかと個人的には感じています。
　連休明けには「国民投票改正法案」の議論が国会でなされるかどうかが焦点となると思うけど、憲法記念日の今日は国民一人ひとりが憲法の事を考えて、そして日本の未来のことを考える一日になったのではないでしょうか。